
株式会社帝国データバンクは、倒産時点で創業・設立から100年以上の業歴を持つ「老舗企業」に関して、倒産に関する発生状況について調査・分析を行った。
2026年は、8月までに112件
それによると、業歴が100年を超える老舗企業の倒産は、2026年1-8月で112件発生した。年間で160件を上回るペースで推移しており、2024年(146件)を上回って、過去最多を更新する可能性が高い。
業種別でみると、製造業が34件で最も多く、次いで卸売業(24件)、小売業(22件)が続いた。幅広い業種で、後継者難や物価高を背景とした倒産が相次いでいる。
また、負債額別でみると、全体の50%(56件)が負債額1億円未満の小規模倒産だった。一方、負債10億円以上は4件発生し、そのうち3件では簿外債務や売掛金・在庫の水増しなど、コンプライアンス違反が倒産の引き金となった。
最も負債額が大きかったのは、水道工事業を手がけていた狩野組(1925年創業、負債約36億円、1月7日破産)で、同社は不動産投資に伴う簿外債務が判明し、債権者によって売掛金が差し押さえられ、資金繰りが悪化したことが要因となり、破産手続開始に至った。
集計期間:2026年1月1日~2026年8月31日
集計対象:負債1000万円以上・法的整理による倒産
(坂土直隆)