債務整理するなら覚えておきたい必須事項

借金の整理を勧める弁護士や司法書士の事務所の広告が、テレビや電車内などで目立ちますよね。
そのどこもが善良的だとは言えないのが事実の様ですので、依頼するときは最新の注意が必要です。



債務整理とは、貸金業者に払い過ぎた利息の返還請求ができるようにすることで、法律事務所には「特需」ともいえる状況なんだそうです。

電話一本で、依頼人と面談せずに対応しようとする所とは取引をしないほうが良いです。
多重債務者の相談に乗るＮＰＯ法人「クレサラあしたの会」（名古屋市）に所属するスタッフさんは「債務整理に着手するには、債務状況のほか家族構成や所得などを細かく聞いて方針を決めるため、最低一、二時間は面談する必要がある」と強調しています。

交渉の手間を省こうとする法律事務所に依頼すると、貸金業者から取り戻せる額が大きく減ることもあるので、慎重に選びだすことが大切です。
各地の弁護士会や司法書士会、消費生活センター、被害者団体を通じて地元の事務所を紹介してもらう方が安心できると言えるでしょう。


また、経済的に困っている人に裁判費用の立て替えなどをする日本司法支援センター（法テラス）の「民事法律扶助」を利用できる事務所かどうか、も判断基準となるので覚えておきましょう。




クレサラあしたの会