コロナ禍で営業休止や時短が打撃。「ネットカフェ」の倒産が過去最多を更新―帝国データバンク調査

ネットカフェなど複合カフェ業界が新型コロナの影響で打撃を受けている。帝国データバンクの調査では、2020年度（昨年4月～今年2月）に発生した、漫画喫茶やネットカフェなど「複合カフェ」事業を主力とした企業の倒産が累計10件に上り、過去最多を更新した。

年度ベースで倒産が10件に達したのは初めてで、例年にないハイペースで推移している。


複合カフェ業態は、2000年代前半からいわゆる「時間消費型ビジネス」として注目され、都市部を中心に全国で店舗数が増加。漫画やPCを備える半個室タイプのものから、各種ゲームやシャワールームなど多様なニーズに対応する設備も充実している。

そのため、学生やサラリーマンなどのから根強い支持を得て市場規模を拡大させてきた。日本複合カフェ協会によれば、複合カフェは2021年2月時点で合計942店舗となり、全国で1000店規模に迫っている。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が発出され、全国的に人出が急減。また、ネットカフェに休業要請が出されたことで4～5月にかけて営業休止や時短営業を余儀なくされた店舗も多く、売り上げに大きな打撃を与えた。

宣言解除以降も客足は鈍く、ネットカフェでは在宅勤務の普及、「夜の街」の人出激減といった影響を受けてサラリーマン層の需要が振るわない。

そのほか、休校やオンライン授業により学生需要も戻らず、稼働率は引き続き低水準で推移している。

昨年には首都圏にも店舗を有し、ネットカフェとして知名度の高かった「メディアカフェ ポパイ」（広島・(株)サンコー）の運営企業が経営破綻するといったケースも発生しており、大手・中小ともに厳しい業況が続いている。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）