「新型コロナにより、マイナスの影響を見込む企業66.6％に」ー帝国データバンク調べ

10月1日より、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が全国で解除された。引き続き感染拡大を抑える取り組みを行いつつ、国民生活、企業活動は徐々に動き始めている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。この調査は、TDB景気動向調査2021年10月調査とともに行った。

それによると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『プラスの影響がある』は5.9％（前月比0.9ポイント増）、「影響はない」は22.4％（同4.6ポイント増）、合わせて28.3％となった。


一方で、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は66.6％（同5.5ポイント減）となり、3カ月ぶりに6割台に転じた。1度目の緊急事態宣言が発出された2020年4月以降最も低い水準となった

緊急事態宣言等の解除による人出の増加などが起因し、これまで厳しさがみられていた居酒屋やホテルなどを含む個人向けサービス業では、『プラスの影響がある』の割合が10.2％となった。

　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）