企業倒産、大幅減少トレンドに“底打ち”の兆し―帝国データバンク調べ

帝国データバンクは、今年1月の企業倒産を調査し、その結果を発表した。

倒産件数は482件と、前年同月（506件）から24件減少、前年同月比で4.7％減となった。8カ月連続の前年同月比減少も、減少率は2021年7月（42.1％減）をピークに低下傾向にあり、2ケタの大幅減が続いた倒産抑制に底打ちの兆しがみられる。


負債総額は、679億7,000万円と、前年同月（912億5,800万円）から232億8,800万円減少し、前年同月比で25.5％減。1月として1990年以来、32年ぶりの低水準となった。

業種別にみると、7業種中4業種で前年同月を上回った。建設業（前年同月90件→100件、11.1％増）は、資材価格や労務費の増加などにより、2ケタの増加となった。

製造業（同42件→46件、9.5％増）では、建築用金属製品製造（同0件→2件）やコンクリート製品製造（同0件→2件）などの建築資材関連の倒産が発生したこともあり、8カ月ぶりに増加となった。

一方、小売業（前年同月121件→90件、25.6％減）では、飲食店（同48件→33件）が過去最長となる8カ月連続の減少となった。

また、サービス業（同123件→120件、2.4％減）は、前年同月から微減にとどまったものの、診療所など医療業（同9件→15件）が前年同月比2ケタの大幅な増加となった。

　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）