　ドロヌマ

【2023年以降の業種別倒産発生予測ランキング】1位は農業で、56社に1社―アラームボックス調べ

TOP
>
【2023年以降の業種別倒産発生予測ランキング】1位は農業で、56社に1社―アラームボックス調べ

新着ニュース30件

帝国データバンク、公式ホームページで、2025年度の全国企業倒産集計の解説動画を公開

【6/11大阪】イマジナが、過去最多の人手不足倒産を防ぐ、組織変革セミナーを無料開催

「[関西] ファクトリーイノベーションWeek」開催。現場の人手不足を直接解消する自動化・省力化ソリューションが、一堂に集結

イラン情勢等の影響で約77%の塗装店が「資材手配に支障」と回答。シンナー不足は95%超に―ソーラーパートナーズ調べ

【ラーメン業界再編について、消費者意識調査】ラーメン好き8割以上が、お気に入り店の閉店を経験

病院近くの「門前薬局」苦境。2025年度の倒産30件、2年連続で最多更新。ドラッグストアの「調剤薬局化」脅威、「薬剤師」「患者」奪われ苦戦

借金400万、離婚、シングルマザーの絶望から資産30億へ。どん底から這い上がった「女帝」が、お金の制限を解き放つFXバイブル出版記念として、「無料配布キャンペーン」実施！

人手不足倒産は441件。前年度比1.3倍、過去最多を更新―帝国データバンク

日本の「老舗企業」、全国に4万6708社。老舗企業の7割が製造・卸売・小売。目立つ醸造系業種―帝国データバンク調べ

ニューピークス、「倒産寸前からのブレイクスルー」に向けた、オフライン限定カンファレンス開催

「倒産事例から見る中国企業の定量・定性分析レポート」を発表　－「数字」と「ヒト／モノ／カネ」の変化から、倒産の予兆を読み解く－

ガソリン・軽油など「燃料費」の高騰に対する企業業績への影響度。燃料費「30%増」で、運輸業の利益8割消失―帝国データバンク調べ

日本独特の“売れない株”を現金化「株式買取相談センター」、非上場株式の買取総額が45億円を突破

【築古・老朽化】アパート・マンションの“負動産化問題”に備える不動産相続対策セミナーを、4月18日より開催

自己破産しても「財産をすべて失う」は誤解。99万円の現金など“残せる財産（自由財産）”を整理した解説記事を公開

2026年2月の倒産件数は833件、3カ月連続で前年を上回る。2025年度は、2年連続の1万件超へ ―帝国データバンク調べ

製茶業の廃業、2025年は過去最多。「抹茶人気」逆風に―帝国データバンク調べ

帝国データバンクが、2026年1月の全国企業倒産集計の解説動画を公開

企業の52.3%が正社員不足、4年連続で半数超の高水準。建設業者の7割が正社員不足、非正社員は「飲食店」など3年連続改善

「賃上げ倒産」を防ぐための融資戦略

日本経営協会、若手・中堅社員向けオンライン講座「経営者視点で習得する『伝え方・受け方』」を開催

2025年の「農業」の倒産は過去最多を更新、初の80件超え―帝国データバンク調べ

「宿泊業」の倒産は89件、2年連続で増加－帝国データバンク調べ

【1/31より】「【宿泊業】資金戦略！上手く使おう補助金セミナー【無料公開】」の配信を開始します！【助成金なう】

【無料公開】帝国データバンクが解説。2025年の倒産、12年ぶりに1万件超え。2026年は資金繰り・資金調達・再生が大きく変化していく起点の年に

明日香出版社、『小さな会社の「人が集まる社長」と「辞めていく社長」の習慣』発売

医療機関の倒産、休廃業・解散、2年連続で過去最多を更新－帝国データバンクバンク調べ

〈2025年度第3回　中小企業経営実態調査〉人手不足倒産が過去最多の中、中小企業経営者の5割以上が「人手不足、人材の確保・育成」を経営課題に

医療機関の倒産、休廃業・解散、2年連続で過去最多を更新

2025年の休廃業・解散は過去最多の6.72万件、赤字企業率は 47.2％、代表者 60代以上の退出が加速

【2023年以降の業種別倒産発生予測ランキング】1位は農業で、56社に1社―アラームボックス調べ

　2022年12月18日 01:00　

AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社は、2021年12月1日～2022年11月30日の期間に収集された10,767社・330,298件のネット情報等から、1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”を分析・抽出し、「倒産危険度の高い上位10業種」を予測した。

畜産農業で、大手企業の倒産が複数発生

それによると、1位は農業で、56社に1社が倒産する危険性あり、となった。

畜産農業で、大手企業の倒産が複数発生し、その余波により連鎖倒産が発生したため、業界全体に暗雲が立ち込めた。

以前より、飼料穀物の海外依存度の高さや過剰生産といった業界課題は、問題視されてきたが、今年は特に、コロナ禍や円安による飼料や燃料費といった生産コストの増加により、資金繰りが悪化したため、倒産が発生した。

2位は、電気業で、63社に1社が倒産する危険性あり。3位は業務用機械器具製造業で、89社に1社が倒産する危険性あり、となった。

◆調査概要
調査期間：2021年12月1日〜2022年11月30日
対象企業：アラームボックスでモニタリングしていた企業のう
　　　　　ち、10,767社
対象データ：アラームボックスで配信されたアラーム情報330,
　　　　　　298件

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）

Amazon.co.jp : 借金に関連する商品

帝国データバンク、公式ホームページで、2025年度の全国企業倒産集計の解説動画を公開(5月4日)

【6/11大阪】イマジナが、過去最多の人手不足倒産を防ぐ、組織変革セミナーを無料開催(5月3日)

「[関西] ファクトリーイノベーションWeek」開催。現場の人手不足を直接解消する自動化・省力化ソリューションが、一堂に集結(4月28日)

イラン情勢等の影響で約77%の塗装店が「資材手配に支障」と回答。シンナー不足は95%超に―ソーラーパートナーズ調べ(4月27日)

【ラーメン業界再編について、消費者意識調査】ラーメン好き8割以上が、お気に入り店の閉店を経験(4月20日)