正社員の人手不足は52.6％、「2024年問題」の建設・物流・医療業では約7割―帝国データバンク調べ

帝国データバンクは、人手不足が2024年の景気を見通すうえで懸念材料の上位にあげられているなか、企業の人手不足の状況について、調査を実施した。

それによると、2024年1月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業は52.6％だった。前年同月比で0.9ポイント上昇しており、1月としてはこれまで最も高かった2019年（53.0％）に次ぐ高水準となった。


また、非正社員では29.9％だった。前年同月から1.1ポイント減少したが、引き続き約3割の水準で推移している。

正社員の人手不足割合を業種別にみると、主にIT企業を指す「情報サービス」が77.0％でトップとなった。15カ月連続で7割以上と高水準が続いているなか、過去最高を更新する結果となった。

同社の分析によると、その背景には、旺盛なシステム関連需要があるという。

企業からは「企業のシステム刷新のプロジェクトが相次いで発生し、人手不足の状態が続いている」（東京都）や、「企業の設備投資意欲が高く、人手が足りていない状況が継続している」（神奈川県）など、人手不足がボトルネックとなっている現状が多くみられたという。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）