建設業の倒産、8年ぶりに1,600件超える。前年比38.8％増―帝国データバンク調査

帝国データバンクは、2023年までに発生した「建設業」の倒産動向について調査・分析を行った。

それによると、2023年に発生した建設業者の倒産件数は1,671件となり、前年比＋38.8％と急増した。


増加率が30％を超えるのは、2000年以降では初めてで、リーマン・ショック期（2008年は3,446件で前年比＋17.3％）にも見られなかった高い水準だ。

8年ぶりの1,600件超えで、コロナ禍前の2019年（1,414件）を上回り、2014年以降の10年間では2番目の多さとなった。コロナ禍で政策的に抑制されていた倒産の揺り戻しと見られる一方、急激な業者数の減少は、進行中の案件の停滞や先送りを招く可能性もあり、地域経済への影響も懸念される。

倒産急増の背景には、資材の高騰と人手不足などに伴う「建設コストの上昇」が挙げられる。施主に対しての価格交渉が難航するなど、請負単価が上がらない中で資材高騰の局面が続き、元請け、下請けともに収益力が低下している。

また、人手不足の問題は、工期の延長も引き起こしている。完工時期が後ズレすることで、元請業者による下請業者への支払延期要請も多く、孫請け以下の工事に関係する業者全体の資金繰りにも影響している。

集計期間：2023年12月31日まで
集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）