企業の休廃業・解散。2023年は5万9105件、前年比10％増―帝国データバンク調べ

帝国データバンクは、2023年1－12月に発生した企業の休廃業・解散動向について、調査・分析を行った。

それによると、2023年に全国で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む）は、5万9,105件となった。


年間で4.03％の企業が市場から退出・消滅した計算になる。23年初旬まで減少傾向が続いた休廃業は夏以降に急増し、16年以降で最少だった22年（5万3,426件）からは、10.6％の急増となったほか、4年ぶりに前年を上回った。

休廃業した企業の雇用（正社員）は、少なくとも累計7万8,053人に及び、前年（8万2,053人）から4,000人減少した。全ての雇用機会が消失したものではないが、約8万人が転退職を迫られた計算となる。消失した売上高は、合計2兆8,424億円に上った。

また、都道府県別の発生状況では、件数ベースで最も多いのは「東京都」の1万3,376件で、全国で唯一1万件を超えた。次いで「大阪府」（3,849件）、「神奈川県」（3,628件）、「愛知県」（3,439件）と続き、全国で1,000件を超えた都道府県は合わせて14を数えた。

総じて、企業数と比例して休廃業数も多い、大都市圏の発生が目立つ。最も発生が少なかったのは、「鳥取県」（232件）だった。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）