企業の95％が「企業防災」の大切さを改めて実感―帝国データバンク調べ

帝国データバンクの調査 では、今回の地震で被害の大きい「能登地方」に本社を置く企業は、4,075社にのぼるという。

交通の寸断などによって、生産・消費活動に広く影響が出るとみられ、復旧・復興が長期化すれば、能登地方の企業と取引を行う全国の企業にも影響が広がる可能性がある。

そこで帝国データバンクは、同地震による企業活動への影響のほか、企業防災（企業が行う自然災害への対策）に対する意識についてアンケートを行った。

能登半島地震の発生を機に、企業として改めて大切だと考えた防災対策を尋ねたところ、「飲料水、非常食などの備蓄」が39.2％で、トップとなった。


次いで「社内連絡網の整備・確認」（38.3％）が続き、「非常時の社内対応体制の整備・ルール化」（31.6％）や「非常時向けの備品の購入」（28.4％）などが上位に並んだ。また、「事業継続計画（BCP）自体の策定・見直し」（20.6％）は5社に1社となった。

また、今回の地震を機に、何らかの企業防災対策の大切さを改めて実感した企業は94.9％にのぼった。

アンケート期間は2024年1月12日～17日、有効回答企業数は1,255社（インターネット調査）。なお、甚大な被害を受けた能登地方の企業には、アンケート要請を行っていない。

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）