業歴100年以上「老舗企業」の倒産急増、2024年上半期は過去最多の74件～TDB調べ

世界に誇る「ニッポンの老舗」が、のれんを下ろすケースが増えている。創業・設立から100年以上の業歴を有する「老舗企業倒産」は、2024年上半期（1-6月）に74件発生。前年同期から約2倍も増加し、年上半期としては過去最多を更新した。


日本の老舗企業は4万社以上を数え、毎年約2,000社が100年経営企業として仲間入りするなど、世界のなかでも群を抜いた老舗大国だ。

多くの災害や需要の変化などを乗り越え、進取の気性を持ちながら100年以上も事業を続ける老舗の強みに学ぶことは多い。しかし、激しく変化する経済情勢に飲み込まれるケースが続出しており、老舗の底力が試されている。

2024年上半期（1-6月）に倒産した老舗企業は74件に達し、前年同期の38件から倍増した。統計として遡れる2000年以降において過去最多を更新するなど、記録的な件数で推移している。

業種別の内訳をみると、製造業が22件で最も多かった。清酒製造（2件）や生菓子製造（2件）といった日本の伝統的な産業のほか、水産加工、味噌、野菜漬物などもあった。

次いで、小売業が2番目に21件で続いた。スーパーマーケット、呉服・服地小売、百貨店など、製造業と同様に昔ながらの業種が確認された。両業種で全体の約6割を占めた。

倒産件数が大幅に増加しているなか、昨年は「安泰」と思われていた老舗企業の倒産が相次いだ。

長い業歴は信用を測るうえで大きな裏付けとなる一方で、コンプライアンス違反も潜んでいることを見逃してはならない。

その他にも、24年上半期の老舗企業倒産（74件）のなかには、仕入価格の上昇により収益が悪化した「物価高倒産」（14件）、後継者不在のため事業継続の見込みが立たなくなった「後継者難倒産」（11件）など、近年事業継続のリスクにあげられる要因による倒産が複数確認されており、老舗企業においても例外ではない。

2024年における全体の企業倒産は、1万件突破も視野に入る水準で増加していることを踏まえると、半数近くを小規模企業が占めている老舗企業は、今後さらに厳しい局面を迎える可能性がある。