【調査】最低賃金と最低賃金引き上げが日本経済に与える影響、最低賃金引上げ6割認知。日本経済への影響トップは、「税金や社会保険料額の増加」

那須ハイランドパークが時給2,500円のプラチナバイトを募集したところ、応募が殺到したというニュースが話題になった。そこで、登録者数66万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一氏は、20歳以上50歳未満の正社員、契約・派遣社員、パート・アルバイトの男女全国300人を対象に、「最低賃金と最低賃金引き上げが日本経済に与える影響」について、アンケート調査を実施した。


<b>まず、「10月より最低賃金（全国平均）が引き上げられることを知っているか？」訊いた。最多は「知っている」（52.3%）、「知らない」（39.3%）、「いくら引き上げられるかも知っている」（8.3%）となり、6割に認知されていることがわかった。

続いて、「自身が居住する地域の現在の最低賃金を知っているか？」訊いたところ、「はい」は4割にも満たない（36.7％）結果となった。10月より最低賃金（全国平均）が50円引き上げられるが、近年の物価上昇に賃金が追い付いていないと言われている。

そこで、「昨今の物価上昇に対して、居住地域の最低賃金は見合っていると思うか？」訊いたところ、4割（40.3％）が「あまり見合っていない」と回答し最多、以下「まったく見合っていない」（27.7%）、「まあ見合っている」（25.0%）、「見合っている」（7.0%）となり、7割弱が「見合っていない」と思っていることがわかった。

最後に、「最低賃金（全国平均）の引き上げは、日本経済にどう影響すると思うか？」訊いた。最も多かった回答は「税金や社会保険料額の増加」（35.3%）、続いて「最低賃金格差の拡大」（29.0%）、「人手不足」（27.0%）、「賃金が高額な会社に人が集まる」（22.3%）、「倒産する企業の増加」（21.7%）となり、「特に影響はないと思う」（24.0%）も一定数いた。

●今後の対策
最低賃金を払えないと人材が集まらないため、経営が成り立たなくなり、倒産するという会社は絶対に出てくる。そのため、最低賃金を払える会社にしなければならない。倒産する前に様々な戦略を立て、生産性の高い会社を作っていく必要があるだろう。

【調査概要】
調査期間：8月9日（金）
調査手法：インターネット調査
調査対象：20歳以上50歳未満の正社員、契約・派遣社員、パー
　　　　　ト・アルバイトの男女全国
有効回答者数：300人（5歳刻みに各50人）
調査機関：Freeasy