令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被害に関する無料電話相談を、日本司法書士会連合会が、実施期間を3月31日まで延長

日本司法書士会連合会では、令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災者、避難者の方々への支援として、1月9日からフリーダイヤルによる電話相談を実施しているが、この相談の実施期間を令和7年3月31日まで延長することとした。


＜これまでに寄せられた主な相談内容＞
・被災した不動産について、名義人を調べたところ、祖父の名義
　になっていた。今後の管理等をどうしたらいいか。
・父名義の納屋が全壊判定で公費解体したいが、前提として相続
　登記が必要か。
・自宅敷地内の物置が全壊認定。もともと老朽化が進んでいた
　が、トタンや戸板が外れて飛んでいった場合、責任を負う可能
　性があるのか？
・亡父名義の建物は公費解体済みだが、土地が亡父名義のまま
　で、相続登記の義務化が始まったと聞いて、どうしたらいいか
　相談したい。
・相続した土地を、国に引き取ってもらうことはできるか。

【災害無料電話相談】
電話番号：0120-315199(サイガイキュウキュウ(災害救急))
実施期間：令和6年1月9日(火)から令和7年3月31日(月)まで(土
　　　　　日・祝日を含む)
　　　　　［年末年始休止期間］令和6年12月27日(金)～令和7
　　　　　　　　　　　　　　　年1月8日(水)
受付時間：午後5時から午後8時まで
　　　　　災害対応実績のある司法書士に直接つながる
詳細： https://www.shiho-shoshi.or.jp/