居酒屋の倒産、コロナ禍超え。年間最多の更新確実、コスト増で4割が「赤字」経営―帝国データバンク調べ

帝国データバンクは、「居酒屋」の倒産発生状況について、調査・分析を行った。

それによると、大衆酒場や焼き鳥店など「居酒屋」経営事業者の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）が、2024年は11月までに203件発生した。コロナ禍の打撃を受けた2020年（189件）を大幅に上回り、年間最多を更新することが確実となった。


居酒屋ニーズの変化や酒類・食材など原材料の仕入れ価格高騰、人件費の上昇といったコストアップが重なり、居酒屋各店の苦戦が鮮明となっている。

10月までの推移を基にした2024年度の居酒屋市場規模（事業者売上高ベース）は、推定で約1兆6,600億円が見込まれる。コロナ禍の影響で大きく落ち込んだ21年度（約8,900億円）から年々増加傾向にあるものの、過去10年で最高だった17年度（約1兆8,900億円）の水準には届かないとみられる。

帝国データバンクでは、インバウンド消費の拡大による客数増は好材料となるものの、大規模な宴会から少人数でのカジュアルな飲み会へ、ニーズがシフトしているほか、物価高による節約志向の高まりで、来店頻度や単価の低下といった影響を受けていると分析している。

集計期間：2024年11月30日まで
集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）