
株式会社帝国データバンクは、2万6,590社を対象とした2025年4月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表した。
トランプ関税の影響で、金融市場が乱高下
それによると、2025年4月の景気DIは、前月比0.8ポイント減の42.7となり、2カ月ぶりに悪化した。国内景気は、米国の「トランプ関税」による自社の事業への悪影響など先行きの不安から、個人消費も伸び悩み、景況感が急速に冷え込んだ。
4月は、トランプ関税の影響で金融市場が乱高下し、先行きへの警戒感が高まった。規模や業種・地域を問わず景況感が悪化し、特に自動車・鉄鋼関連では、輸出の停滞が目立った。
海外経済の減速や税関手続きの混乱も重なり、荷動きは低調だった。個人消費の弱さや原材料価格の高止まりも逆風となった。他方、インバウンド需要は堅調を維持し、人手不足対応の業種は安定していた。
同社では、今後の国内景気について、トランプショックの影響を見極めながら、実質賃金の増加と個人消費の回復がカギとなると分析している。米中など海外経済の減速や世界貿易量の縮小は輸出産業の下押し要因となり、為替動向、家計の節約志向も懸念材料となるようだ。
(坂土直隆)