
株式会社帝国データバンクは、2025年1-8月に発生した企業の休廃業・解散動向について、調査・分析を行った。
年間では初めて、年7万件台に到達する可能性が
それによると、2025年1-8月に全国で休業・廃業、解散を行った企業(個人事業主を含む、以下「休廃業」)は4万7,078件となった。前年同期(4万3,071件)を9.3%上回り、3年連続で増加した。
2024年以降、休廃業・解散件数は増加ペースを早めており、年間では現行基準で集計を開始した2016年以降で最多だった前年を上回り、初めて年7万件台に到達する可能性がある。
2025年1-8月に休廃業となった企業のうち、総資産(保有資産の総額)が債務を上回る状態で休廃業した件数=「資産超過型」の割合は64.1%を占め、2016年以降で最高となった。
また、休廃業する直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった割合は49.6%となり、8月までの速報値ながら初めて50%を下回り、集計を開始した2016年以降で過去最低を更新した。
この結果、「黒字」かつ「資産超過」状態での休廃業が判明した企業の割合は全体の16.2%を占めた。2025年の休廃業・解散動向は総じて、直近の損益が悪化した企業が多い点が特徴。
(坂土直隆)