2025年の休廃業・解散は過去最多の6.72万件、赤字企業率は 47.2％、代表者 60代以上の退出が加速

2025年の「休廃業・解散」企業は6万7,210件（前年比7.2％増）で、7万件が目前に迫ってきた。コロナ禍の2021年を底に、4年連続で増勢を強めている。過去最多の更新は3年連続。


2025年の企業倒産は1万件を超える公算で、休廃業・解散と合わせた市場からの退出は7万7,000件台（前年7万2,701件）となり、過去最多を更新する見通しだ。企業倒産は、金融支援や準則型私的整理手続きの拡充、利用促進などで増加幅は抑制されているが、休廃業・解散は天井知らずの状況だ。

休廃業企業（2025年）の代表者年齢をみると、60代以上が90.6％に達し、初めて9割の大台に乗せた。特に、80代以上の比率が34.0％と初の30％超となり、後継者不在のなかで事業を継続してきた企業の退出が本格化している。

少子高齢化が進むなかで、この流れを止めることは難しく、代表者が高齢の企業を中心に休廃業・解散は、2026年以降も増加する可能性が高い。事業承継に向けた取り組みは推進されているが、代表者が承継を望んでいないケースや支援する側のマンパワーの問題もあり、休廃業・解散の件数を抑え込むのは難しい状況だ。

赤字企業率も5割程度が続き、休廃業企業は事業価値の毀損にも直面している。赤字累積は法的整理（＝倒産）に繋がりやすく、業績が停滞し、代表者が高齢の企業への早期アプローチがこれまで以上に重要になっている。