
法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、リスモン調べ「2025年 倒産動向レポート」を発表した。
業種別では、18業種中11業種が前年を上回る
それによると、2025年の国内法人の倒産件数は7,898件となり、前年(7,538件)から4.8%増加した。
コロナ禍のセーフティネット政策によって、2021年に倒産件数は大幅に減少したものの、2022年以降は増加を続け、2025年は10年間で最多件数に至っている。
業種別では、18業種中11業種で前年を上回った。「その他」を除くと、「卸売業、小売業」(1,614件 前年比131件増)、「不動産業、物品賃貸業」(299件 同46件増)、「サービス業」(400件 同38件増)、「製造業」(1,095件 同35件増)において、倒産件数の増加が目立っている。
その要因としては、物価高騰とそれに対する価格転嫁難が挙げられる。価格転嫁が顧客離れにつながりうる小売業において、収支が悪化し倒産に至った企業が増加したものと考えられる。
一方、「運輸業、郵便業」(282件 同47件減)で最も減少している要因として、高騰した燃料価格の運賃への転嫁が徐々に浸透したことや、2024年以降の複数の法改正が業界全体の経営環境改善を後押ししたと、同社では分析している。
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/ (坂土直隆)