人手不足倒産、初の年間400件超え。3年連続で過去最多を更新－帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは、従業員の離職や採用難などによる人手不足を要因とする「人手不足倒産」の発生状況について、調査・分析を行った。

それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産(法的整理、負債1,000万円以上)は、2025年に427件発生し、前年（342件）を85件、24.9％上回った。年間として、初めて400件を超え、3年連続で過去最多を更新した。


業種別では、建設業が113件にのぼり、初めて100件を超えた。また、物流業は52件となり、2024年4月から時間外労働の新たな上限規制が設けられた両業種は、いずれも過去最多となった。

その他、老人福祉事業（21件、前年比＋7件）や労働者派遣業（13件、同＋5件）、美容業（11件、同+2件）、警備業（10件、同＋4件）など、労働集約型の業種で人手不足を理由とした倒産が増えた。　

また、全体(427件)の77.0％に該当する329件が、「従業員10人未満」の小規模企業だった。こうした企業では、従業員1人の退職でもダメージが大きく、人手不足倒産につながりやすい実態が表れている。

集計期間：2025年1月1日～2025年12月31日
集計対象：負債1,000万円以上・法的整理による倒産 



　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）