事業存続型倒産は161件、3年連続の増加、「医薬品小売」の存続目立つ

帝国データバンクでは、2024年度で発生した負債5億円以上の倒産（法的整理）を分析。倒産前後や手続き内での事業譲渡や自主再建等によって、法的整理後も当該企業の「事業」が存続したものを「事業存続型倒産」と定義、集計した。


経営が行き詰まって倒産しても、何らかの形で「事業」が存続した「事業存続型倒産」は、2024年度で161件判明。3年連続の増加も、倒産全体に占める割合（事業存続率）は32.9％と、前年度比0.2ポイント低下した。

業種別では、人手不足を背景に「建設業」が増加したほか、「医薬品小売」の存続率が100％となった。2026年12月の「早期事業再生法」施行を前に、私的整理など事業存続スキームの浸透と支援体制強化が課題だ。

地域別では、「関東」が71件で最多となった。また、負債5億円規模の倒産が前年に比べて多かったこともあるが、「九州」（17件）や「北海道」（10件）が大きく増加。地方圏でも事業存続の動きが出始めた。