企業の50.6%が正社員不足。4年連続で、半数超―帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは、全国2万3,083社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。

それによると、2026年4月時点において、正社員の不足を感じている企業は50.6％で、4月としては4年連続で50%を超えた。前年同月（2025年4月、51.4％）から0.8ポイント（pt）低下したものの、引き続き高水準で推移している。


一方、非正社員の不足を感じている企業は28.3％だった。こちらも前年同月（同30.0％）から1.7pt低下し、4月としては4年ぶりに3割を下回った。

また、正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「情報サービス」が66.7％（前年同月比-3.2 pt）で、最も高かった。

AIの普及やDX化に関する案件の増加がみられ、企業からは、「ソフトウェアのコード生成をAIに置き換えることで、単純な作業者需要は減ったが、AIの生成したコードを正しくシステムとして安定運用していくための設計を担う人材の需要が増えている」（ソフト受託開発、千葉県）や、「人材不足をDXで補おうとする傾向が強い」（ソフト受託開発、長崎県）といった声があがった。

調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万3,083社、有効回答企業数は1万538社（回答
　　　　　率45.7％）



　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）