新型コロナ感染拡大により働き方や仕事に影響があった人は3月時点の有職者の6割―「働き方への新型コロナウイルスの影響に関する調査」

インターネット調査を中心に提供している伊藤忠グループのリサーチ会社マイボイスコム株式会社は、『働き方・就業意識への新型コロナウイルスの影響』に関するインターネット調査を2020年7月1日（水）～5日（日）に実施し、10,126件の回答を集めた。

2020年3月時点の有職者は7割弱、「正社員」は33.5％

まず、2020年3月時点の有職者は7割弱、「正社員」が33.5％、「パート・アルバイト」が14.0％。男性は「正社員」が45％、女性30～50代では「パート・アルバイト」が各20％台となっている。

2020年3月時点の有職者のうち、3～6月に在宅勤務を経験した人は3割強、『正社員』では4割。『パート・アルバイト』では、「3～7月に在宅勤務はしていない」が8割弱となっている。

2020年3月以降に在宅勤務を経験した人のうち、『在宅勤務時』の方が『出勤時』より、仕事の生産性が向上した人は15％です。低下した人は4割、「変わらない」が45.0％となっている。

働き方への影響は「在宅勤務、テレワーク、モバイルワークをした」が23.8％で最多

2020年3月時点の有職者のうち、新型コロナウイルス感染拡大により働き方や仕事に影響があった人は6割だった。

その内容は（複数回答）、「在宅勤務、テレワーク、モバイルワークをした」が23.8％、「仕事量の減少、キャンセルや延期など」「時差出勤、フレックスタイムをした」「勤務日数が減った」が各10％台だった。

『派遣社員』では「解雇、契約解除、倒産」、『パート・アルバイト』では「勤務日数が減った」、『会社・法人の経営者』『個人事業主、自営業、フリーランス』では「仕事量の減少、キャンセルや延期など」の比率が高くなっている。

実に6割もの人がコロナウイルス感染拡大によって、仕事に大きな影響が出ているようだ。一刻も早い終結が願われる。（慶尾六郎）