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SoLabo、2度目の緊急事態宣言を受け、経営者向け「無料の資金相談」の対象を拡大へ

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SoLabo、2度目の緊急事態宣言を受け、経営者向け「無料の資金相談」の対象を拡大へ

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資金調達の支援を行う株式会社SoLaboは、2度目の緊急事態宣言発令により既存事業者からの相談が増加している状況等を踏まえ、新たに「既存事業者」向けの無料相談キャンペーンを開始する。
休廃業・解散、早期退職募集は増加、今後さらに増加の予想も
コロナ禍に見舞われた2020年、全国で「休廃業・解散」した企業は過去最多になった。東京商工リサーチによると2020年に日本で「休廃業・解散」した企業は4万9698件。

また、昨年中に早期退職者を募った上場企業は93社(前年比2.6倍)に増え、募集人数は判明した80社分で合わせて1万8635人と、リーマン・ショック直後の2009年に次ぐ高水準となった。さらに、今年に入り既に募集を予定する企業数が22社に達し、前年同月比の2倍に急増している状況だ(1月21日発表)。

SoLaboへの問い合わせをみると、1度目の緊急事態宣言以降の4-7月は既存事業者の新型コロナ対策の融資相談が多く、その後8月以降には創業融資に関する相談が増加傾向となり、11月~12月は創業融資・既存事業向け融資の問い合わせが、およそ半々の割合となった。
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また、1月に入り発令された2度目の緊急事態宣言を受けて、既存の事業者の内、2回目以降のコロナ融資の相談も増加している。

8月以降にコロナ禍での創業が増加した要因としては、失業や早期退職をきっかけに自分で創業を選んだ「アクシデンタル・アントレプレナー(不慮のできごとにより起業せざるを得ない人) 」が増加しているためと考えられており、現在積極的に相談対応を行っている。

また、SoLaboでは2020年12月より、創業期の事業者からの「コロナ創業の相談」に無料で対応しており、今回の相談対象拡大により、あらゆるステージの経営者からの相談に応えていく方針だ。                  

~事業者向け 無料相談キャンペーン~
期間:2月末まで(平日10時から19時まで)
対象:創業を計画中の方、企業経営者・個人事業主
受付:電話にて




  (慶尾六郎)

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