飲食店経営の経営状況は、公的な資金援助終了後、「打開策なし」が7割に―ソラボ調査

経営者の資金調達支援事業を展開する株式会社SoLabo（ソラボ）は、飲食店経営の52社を対象に、緊急事態宣言後の経営状況に関するアンケート調査を実施した。

経営拡大のための事業計画を持っていない企業が半数以上

その結果、緊急事態宣言後、消費行動の変化などからコロナ禍以前までには及ばず、公的な資金援助が終了した後、打開策がない店が約70%を占めることがわかった。「現在悩んでいることはありますか」という質問には、「集客方法」「資金調達方法」が上位になった。

これまでは、コロナ禍で倒産しないための資金繰りでの相談が多かったものの、コロナ禍で消費行動が変化する中で経営を改善していくための悩みが多い結果になった。

また、「協力金や支援金などの公的な資金援助が終了した後の経営方針」について、「打開策がない」が27.9％、「新規の打開策はないが、経営維持できる」が41.9％と、維持はできたとし、経営拡大のための事業計画を持っていない企業が半数以上であることがわかった。


　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）