企業の51.3%が正社員不足。4年連続で5割を超える―帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは、全国2万2,350社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。

それによると、2026年7月時点で、正社員の不足を感じている企業の割合は51.3％で、7月としては4年連続で50％を超えた。前年同月（2025年7月、50.8％）から0.5ポイント（pt）上昇し、高水準で推移している。


一方、非正社員の不足を感じている企業は28.8％だった。前年同月（28.7％）から0.1pt上昇したものの、7月としては3年連続で3割を下回った。

正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「金融」が67.1％（前年同月比6.4pt増）で最も高かった。次いで、現役世代の高齢化や引退を背景に、人手不足割合が高水準で推移する「建設」（66.0％、前年同月比2.1pt減）や慢性的なドライバー不足が続く「運輸・倉庫」（65.6％、同1.7pt増）など、6業種で6割を超えた。

非正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「飲食店」が57.7％（前年同月比4.1pt減）で、最も高かった。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）