「物価高倒産」、上半期は556件発生。「人件費」要因が急増。「建設業」は3割増と増加目立つ、「ナフサショック」起因の倒産－帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは、法的整理（倒産）となった企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を「物価高倒産」と定義し、集計分析を行った。

燃料や原材料などの「仕入価格の上昇」を価格転嫁できず、収益性が悪化して経営が行き詰まる「物価高（インフレ）倒産」の増加が続いている。


2026年上半期（1-6月）における「物価高倒産」は556件発生し、前年同期（449件）から23.8％・107件増加し、半期としては集計を開始した2018年以降で最多を更新した。このうち、6月は113件発生し、単月でも過去最多だった。

要因別（重複含む）にみると、最も多いのは「原材料」要因の倒産で255件を占め、上半期全体の45.9％を占めた。前年同期（198件、57件増・28.8％増）を大幅に上回り、過去最多だった。

次いで多かったのは「人件費」（145件）で、前年同期から29.5％・33件増加し、「原材料」同様に過去最多となった。

人件費由来の物価高倒産は、2024年から急増し、要因別では「エネルギー」（106件、構成比19.1％）を上回った。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）