株式会社帝国データバンクは、2026年7月の企業倒産件数（負債1,000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行った。

リーマン・ショック後の高い水準に

それによると、倒産件数は1,037件（前年同月956件、8.5％増）となり、2カ月連続で前年を上回った。

前月（1,028件）に比べると9件多く、今年最多を更新した。なお、2カ月連続で1,000件を上回るのは、リーマン・ショックの影響が残る2009年（11-12月）以来およそ17年ぶり。
借金
負債総額は2,341億1,800万円（前年同月1,664億7,300万円、40.6％増）と、5カ月連続で前年を上回り、今年最大となった。なお、単月の負債額が2,000億円を超えるのは、2025年12月以来7カ月ぶり。負債額トップは、クレジットカード売上代金の早期決済代行サービスを手がけていた㈱全東信の1,151億6,400万円で、全体のおよそ5割を占めた。

業種別にみると、主要7業種中5業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同月263件→261件、0.8％減）が最も多く、『小売業』（同184件→234件、27.2％増）、『建設業』（同181件→207件、14.4％増）が200件を超えて続いた。

集計期間：2026年7月1日～2026年7月31日
発表日：8月10日
集計対象：負債1,000万円以上、法的整理による倒産





　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）