
株式会社帝国データバンクは、2026年7月の企業倒産件数(負債1,000万円以上の法的整理が対象)について集計し、分析を行った。
リーマン・ショック後の高い水準に
それによると、倒産件数は1,037件(前年同月956件、8.5%増)となり、2カ月連続で前年を上回った。
前月(1,028件)に比べると9件多く、今年最多を更新した。なお、2カ月連続で1,000件を上回るのは、リーマン・ショックの影響が残る2009年(11-12月)以来およそ17年ぶり。
負債総額は2,341億1,800万円(前年同月1,664億7,300万円、40.6%増)と、5カ月連続で前年を上回り、今年最大となった。なお、単月の負債額が2,000億円を超えるのは、2025年12月以来7カ月ぶり。負債額トップは、クレジットカード売上代金の早期決済代行サービスを手がけていた㈱全東信の1,151億6,400万円で、全体のおよそ5割を占めた。
業種別にみると、主要7業種中5業種で前年を上回った。『サービス業』(前年同月263件→261件、0.8%減)が最も多く、『小売業』(同184件→234件、27.2%増)、『建設業』(同181件→207件、14.4%増)が200件を超えて続いた。
集計期間:2026年7月1日~2026年7月31日
発表日:8月10日
集計対象:負債1,000万円以上、法的整理による倒産
(坂土直隆)