帝国データバンクの調査によると、2020年1-11月に全国で「休廃業・解散」が判明した企業（全国・全業種、個人事業主を含む）は5万1754件（前年同期比5.2％減）を数えた。

年間では2年ぶりに前年を下回る見込み

前年に続き11月時点で5万件を超え、倒産件数の7倍超の規模で推移している。2020年の休廃業・解散は総じて減少ペースで推移しており、年間では2年ぶりに前年（5万9225件）を下回る見込みであるという。
借金
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発令などで国内外の経済活動が急激に収縮した。

特に飲食店や宿泊業などサービス業では経営環境が極度に悪化したため、当初はこうした事業者を中心に廃業などの淘汰が加速度的に進むと考えられた。

しかし、持続化給付金事業やGo To事業といった政府による経済対策、特例融資や弁済リスケジュールの柔軟な運用など金融機関による手厚い支援が中小企業の経営を強力に下支えしている。

そのため、企業の景況感は依然低調であるものの、事業を自主的に畳む企業の休廃業・解散については倒産と同様、発生が大きく抑制されたと同社では分析している。　　　　（慶尾六郎）