新しい生活様式への対応、3割超が2021年中の定着見込む

新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを12月末の期限から2021年2月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。

他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。


新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動が社会全体として定着するのはいつ頃と考えているかを尋ねたところ、『2021年中の定着を見込む1』企業は、36.9％となり、3社に1社が2021年中に「新しい生活様式」に対応した企業活動が定着すると見込んでいた。

企業から「テレワークの導入など短期的な対応はすでに実施してきているが、定着させるためには組織のあり方や人事制度などを見直す必要がある」（医薬品製剤製造、大阪府）といった意見があがった。

他方、『2020年中の定着を見込む』企業は、18.3％となった。そのうち、約1割の企業が「すでに定着している」（10.8％）と考えていた。

企業からは「テレワークの導入が進み、システムの構築や在宅勤務手当などの整備が完了している」（事業サービス、東京都）という声が聞かれた。とりわけ「電気通信」や「旅館・ホテル」（ともに33.3％）では、3割超の企業で既に定着しているとしており、サービス業を中心にその割合が高い。

一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は11.8％だった。

新型コロナウイルスは依然として、国民生活や経済活動に影響を与えている。11 月後半より新規感染者数が再び増加傾向となり、一部地域では各種施策の一時停止や自粛要請が出されている。

政府には、経済再生と感染拡大防止のバランスをとるとともに、感染状況の変化に対しスピード感をもって柔軟に対応する施策が求められる。