緊急事態宣言の延長などで客足が大幅に減少
宿泊業はこれまで、インバウンド需要の取り込みで客足は好調に推移した。そのことで、食事やショッピング、リネンサプライなどサービス業、運輸業など関連する産業でもその恩恵を受けて成長。納入企業の2019年度業績は増収が3割を超えるなど堅調だった。
しかし、昨年以降は首都圏などに発出された緊急事態宣言の延長などで客足が大幅に減少したほか、期待された東京五輪が無観客開催となったことで需要が大幅に減少した。
ホテルでは、結婚式など団体予約も延期や中止となり、納入企業も宿泊業の不振に引きずられる形で取引量が大きく減少した。
納入企業の業種別では、最も減収の割合が大きかったのが「酒類卸」で、宿泊業への納入が判明した約460社のほとんどが減収となり、減収率の平均は23%に達した。
（慶尾六郎）
