ホテル・旅館など宿泊業向け納入企業の約8割が減収、赤字は3割に―帝国データバンク調べ

帝国データバンクの調査では、ホテル・旅館など宿泊業向けに食材やサービスを納入する企業の2020年度業績をみると、前年度から「減収」となる企業の割合が8割に迫るほか、売上高の落ち込み幅は前年度比で平均2割の減少、半数超の企業が「売上20％以上減」となった。


宿泊業はこれまで、インバウンド需要の取り込みで客足は好調に推移した。

そのことで、食事やショッピング、リネンサプライなどサービス業、運輸業など関連する産業でもその恩恵を受けて成長。納入企業の2019年度業績は増収が3割を超えるなど堅調だった。

しかし、昨年以降は首都圏などに発出された緊急事態宣言の延長などで客足が大幅に減少したほか、期待された東京五輪が無観客開催となったことで需要が大幅に減少した。

ホテルでは、結婚式など団体予約も延期や中止となり、納入企業も宿泊業の不振に引きずられる形で取引量が大きく減少した。

納入企業の業種別では、最も減収の割合が大きかったのが「酒類卸」で、宿泊業への納入が判明した約460社のほとんどが減収となり、減収率の平均は23%に達した。


新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により旅行者が激減したことで、ホテル・旅館からの受注が大幅に減少した。

　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）