7月16日時点の新型コロナウイルス関連倒産は1,768件―帝国データバンク調べ

帝国データバンクの調査によると7月16日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止処分は対象外）、負債1,000万円未満および個人事業者を含む〉は全国に1,768件（法的整理1613件、事業停止155件）確認されている。


1億円未満の小規模倒産が1,004件（構成比56.8％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は5件（同0.3％）にとどまっているという。発生月別では「2021年3月」が180件で最多だった。

2020年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして、年明けの緊急事態宣言の再発出の影響によって2020年12月以降の増加が顕著となるなか、年度末となる3月以降に急増。現時点で7月発生の倒産は29件確認されている。

しかし3度目、4度目の緊急事態宣言の影響で今後も増加し続ける見込みだという。

業種別では「飲食店」（295件）が最も多く、「建設・工事業」（176件）、「ホテル・旅館」（98件）、「食品卸」（92件）が続く。「建設・工事業」は飲食店・小売店の休業や倒産増の影響を大きく受けてきたほか、近時はウッドショックによる資材の高騰・調達難の影響が出はじめている。

都道府県別は「東京」（402件）、「大阪」（189件）、「神奈川」（102件）、「愛知」（76件）の順だった。

　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）