2021年の新型コロナ関連倒産は1,770件、2020年の2倍に―帝国データバンク調査

帝国データバンクは、2021年12月29日時点の「新型コロナウイルス関連倒産」発生状況について調査を行った。


2021年12月29日15時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止処分は対象外）、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は、全国に2612件（法的整理2426件、事業停止186件）確認されている。

そのうち、2021年に発生したのは1,770件で、2020年（842件）の2.1倍となっている。

発生月別では、2021年8月に感染者数がピークとなった感染第5波の影響が大きく、翌9月（179件）が最多となっている。2021年12月発生の倒産は、現時点で107件となり、2020年12月以降13カ月連続で100件を超えている。

業種別では、飲食店（438件）が最も多く、建設・工事業（279件）、食品卸（133件）、ホテル・旅館（120件）が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が283件、アパレルが213件となるほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は223件となっている。

都道府県別では、東京（535件）、大阪（269件）、神奈川（153件）、福岡（133件）、兵庫（126件）、愛知（107件）の順で、東京と大阪で全体の30.8％、1都3県で全体の32.0％を占めている。

　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）