廃業のトレンドは、「あきらめ」のケースから「ギブアップ」へ
2022年1-3月に全国で休廃業・解散を行った企業(個人事業主を含む、速報値)は、1万3,251件(前年同期比4.2%減)となった。四半期として増加したのは、2021年4-6月期以来3四半期ぶりだった。
ただ、資産が負債を上回る割合は、前年同期を下回る63.3%となったほか、利益が黒字かつ資産超過の健全企業が占める割合(6.6%)も、前年同期を下回る水準が続いている。
帝国データバンクによれば、コロナ禍3年目となる今年は、ゼロゼロ融資の元本返済と利払いが本格化する中小企業が多くなる見通しだという。
こうしたなかで、休廃業のトレンドは、安定した事業継続が可能だった比較的早期に事業を畳む「あきらめ」のケースから、ゼロゼロ融資の返済見通しが立たない、慢性的な経営不振企業の休廃業=「ギブアップ」へと、潮目が変化している可能性があると分析している。
(坂土直隆)