約半数の企業が後継者不在と回答、M＆Aは事業承継の手段に―タナベ経営調べ

経営コンサルティングの株式会社タナベ経営は、全国の経営者、役員、経営企画・経理財務・事業開発責任者、M＆Aの担当者を対象に実施した、「2022年度M&A・事業承継に関するアンケート」の結果を発表した。

M＆Aに関する興味・関心を抱いている経営者に対し、譲渡を考える理由を尋ねると、最も多かったのは「後継者不在」（46.8％）、次いで「自社の成長を目的とした他社とのアライアンス」（30.6％）、「会社・事業の再建のため」（11.3％）という結果となった。


日本企業では、後継者不在が社会問題になりつつあり、「企業の存続」のため、M＆Aの検討を開始する企業が増えていることが伺える。

一方で、他社とのアライアンスというポジティブな理由でM＆Aを検討する企業も一定数存在することから、自力成長から他社の技術・リソースを活用した成長へシフトする、柔軟な発想が広がっているといえる。

また、併せて、昨今のコロナ禍の影響からか、いわゆる「再建」目的でM＆Aを活用する動きも増えている。

■調査概要
[調査方法]メルマガ・Webサイト
[調査期間]6月1日～6月30日
[調査エリア]全国
[有効回答数]384件
[回答者属性]経営者、役員、経営企画・経理財務・事業開発責
　　　　　　任者、M＆A担当者など

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）