深刻な「職人不足」で淘汰加速。建設業の倒産、前年比4割増―帝国データバンク調べ

帝国データバンクは、「建設業」の倒産発生状況について調査・分析を行った。

それによると、2023年に発生した建設業の倒産は、8月までに1082件発生した。既に22年通年の件数（1,204件）に迫るほか、8月までの累計で1,000件を突破したのは2017年以来6年ぶりだった。


また、6月に単月で160件に達し、2014年10月以来約9年ぶりの高水準となった。このペースで推移すれば、年内の建設業倒産は1,600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった。

倒産の要因としては、引き続き「物価高」の影響が続いた。22年に比べると価格の上昇は穏やかなものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫った。

帝国データバンクの調査では、建設業の約7割で「人手が不足している」状態で、うち5％の企業では「非常に不足している」状況にあり、コロナ前（19年）を上回るなど、物価高以上に職人不足の影響が建設現場で深刻化している。

集計期間：2023年8月31日まで
集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）