【2024年以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表】1位は農業で84社に1社、2位は繊維・衣服等卸売業で92社に1社が、倒産可能性あり

AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社は、この度、2022年12月1日～2023年11月30日の期間に収集された13,496社・244,689件のネット情報等から、1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”を分析・抽出し、「倒産危険度の高い上位10業種」を予測し、発表した。


今回の調査では、円安や人件費高騰により生産コストが増加した業種に倒産関連情報が多く発生していた。農業は飼料の輸入依存や円安による燃料費の高騰、アパレル業界は生産拠点の海外依存により円安の影響を強く受けた結果、倒産に至るケースが散見された。

工事業や運輸業は、人件費の高騰や人材不足による外注費の増加が収益を圧迫するケースが散見されるなど、2024年問題を前に人材不足が本格化している様子が見られた。

また、今回は顧客との金銭トラブルや経営者の不祥事が話題になったのちに倒産に至っているケースが散見されており、コンプライアンス違反による信用低下が与える影響が大きくなっている。

◆倒産可能性の高い業種ランキング
1位　農業：84社に1社が倒産する危険性あり
主な事業：耕種農業、畜産農業、園芸サービス業など
2位　繊維・衣服等卸売業：92社に1社が倒産する危険性あり
主な事業：繊維や染材など原料の輸入、既成服の卸売業など
3位　職別工事業（設備工事業を除く）：98社に1社が倒産する
　　 危険性あり
主な事業：とび工事、内装工事、塗装工事、鉄骨工事など
4位　電気業：104社に1社が倒産する危険性あり
主な事業：発電所、電力小売りなど