2023年度の「不適切会計」開示は58社・62件、3年連続で増加―東京商工リサーチ調べ

株式会社東京商工リサーチによると、2023年度に「不適切な会計・経理」（不適切会計）を開示した上場企業は、58社（前年度比5.4％増）、件数は62件（同10.7％増）で、3年連続で社数、件数が前年を上回った。

2008年度に集計を開始以降、2019年度の74社、78件をピークに、2020年度は48社、50件まで減少したが、緩やかながら3年連続で増勢に転じている。


2023年度に不適切会計を開示した62件の内訳は、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」の30件（前年度比3.4％増）。次いで、従業員などによる着服横領が21件（同50.0％増）、子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が11件（同15.3％減）だった。

業種別の社数は、最多がサービス業の15社（同66.6％増）。以下、製造業の12社（同7.6％減）、卸売業が9社（同125.0％増）、小売業（同40.0％増）と情報通信業（同12.5％減）が各7社と続いた。

上場会社は、会計監査を担う監査法人が付かなければ上場廃止となってしまう。同社によると、今後、監査法人の交代で不適切会計を見逃してしまうケースも予想されるだけに、監査法人の監査機能がどこまで高まるかも注目されると予測している。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）