新電力会社の撤退・倒産、2年で7倍。支払い負担増で、約4割の企業が料金値上げ～「新電力会社」事業撤退動向調査（2024年3月）

株式会社帝国データバンクは、新電力会社の撤退・再開動向について調査を行い、最新の状況を集計・分析した。


＜調査結果（要旨）＞
2024年3月時点で、「撤退」「倒産・廃業」した新電力会社は累計で119社（構成比16.9％、前年同月比43.4％増）。2年前（2022年3月、17社）から7倍に増え、2021年4月に登録のあった706社の2割弱を占めた

「新規契約停止」は、累計で69社（構成比9.8％、前年同月比38.4％減）、「再開」は47社（同6.7％、2023年6月比51.6％増）。前回調査で「新規契約停止」となった87社のうち、今回は16社（同18.4％）がサービスを再開（一部再開を含む）した

約4割の新電力会社が料金変動について公表し、差別化を推進した。

※調査結果： https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240314.html