価格転嫁率、過去最高の44.9％。4.3ポイント上昇も、業種間で格差広がる―帝国データバンク

帝国データバンクは、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査した。調査は、TDB景気動向調査2024年7月調査とともに行った。

自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかを尋ねたところ、コストの上昇分に対して、『多少なりとも価格転嫁できている』企業は78.4％と、8割近くにのぼった。


内訳をみると、「2割未満」が19.6％、「2割以上5割未満」が18.6％、「5割以上8割未満」が20.2％で2割を超え、「8割以上」が15.5％、「10割すべて転嫁できている」企業は4.6％だった。

他方、「全く価格転嫁できない」企業は10.9％と、前回調査（2024年2月）から1.8ポイント減少した。「厳しい競争環境があり、コストを転嫁すれば顧客を失ってしまう」（機械・器具卸売、愛媛県）などの意見も聞かれ、依然として全く価格転嫁ができていない企業が1割を超えている。

また、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率は44.9％となった。帝国データバンクでは、これはコストが100円上昇した場合に44.9円しか販売価格に反映できず、残りの5割以上を企業が負担していることを示していると、分析している。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）