2024年上半期（1-6月）の全国企業倒産4,931件―東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチの調査によると、2024年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が4,931件（前年同期比21.9％増）、負債総額は7,210億4,200万円（同22.8％減）だった。

件数は、3年連続で前年同期を上回り、2年連続で4,000件台に乗せた。


負債総額は、負債1億円以上5億円未満が989件（前年同期824件）、同5億円以上10億円未満が173件（同115件）と、中堅規模での増勢が目立つ。

ただ、前年同期は純粋持株会社のユニゾホールディングス株式会社（負債1,261億9,800万円、4月）など、同100億円以上が8件発生したが、2024年上半期は4件に半減し、2年連続で前年同期を下回った。

産業別は、卸売業が626件（前年同期比37.5％増）、運輸業が244件（同29.7％増）と、円安による仕入コストの上昇や燃料高などで増加率が大きい。

円安に伴う物価高、人件費の上昇などのコストアップが中小企業の収益を苦しめている。政府の資金繰り支援策は、経営改善や事業再生にシフトしており、コロナ禍で過剰債務に陥った企業、業績回復が遅れた企業は自立を迫られている。

同社では、資金需要が活発になる秋口以降、資金調達が困難な企業を中心に、倒産を押し上げる動きが強まってくると推測している。

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）