「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析」レポート発表

法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（リスモン）は、リスモン調べ「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析（2024年版）」レポートを発表した。


動産・債権譲渡登記制度は、法人が行う動産・債権の譲渡について、第三者対抗要件を備えるための制度。企業が保有する在庫商品や機械設備、債権等を登記設定することにより、担保や資金調達手法として活用する方法に注目が集まっている。

本レポートでは、リスモンが入手した2022年1月から2024年5月の動産・債権譲渡登記データ65,264件に対して、RM企業情報データベースを照合し、動産・債権譲渡登記制度の利用実態や、倒産確率への影響を分析した。

●「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析」レポートサマリー
・事業会社全体における倒産確率（0.14％）に対して、動産譲渡登記が設定されている事業会社の倒産確率（0.95％）は約7倍、債権譲渡登記が設定されている事業会社の倒産確率（6.13％）は、約44倍の水準であることがわかった。

・業種ごとの倒産確率を見ると、債権譲渡登記が設定されている事業会社では、「運輸業、郵便業」（同13.0％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同11.0％）、「建設業」（同7.7％）、「製造業」（同7.7％）などの業種で高い倒産確率となっている。

・譲渡登記が設定された相手方（譲受人）の属性や、登記設定の回数、登記設定からの期間などの項目でも、高い倒産確率を示す条件が存在することがわかった。

・今回の分析結果から、一定の条件において譲渡登記設定と倒産リスクの相関が認められますので、取引先の信用判断において譲渡登記設定を確認することは、重要なポイントといえるだろう。

▼本調査の詳細： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/