「建設業」の倒産急増、過去10年で最多ペース。深刻な「職人不足」で苦境、人件費の高騰も経営を圧迫

帝国データバンクは、「建設業」の倒産発生状況について、調査・分析を行った。



＜調査結果（要旨）＞
・「建設業」の倒産急増、過去10年で最多ペース
・深刻な「職人不足」で苦境、人件費の高騰も経営を圧迫

中小建設業の苦境が続いている。2024年に発生した「建設業」の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は、10月までに1,566件となった。8年ぶりの高水準を記録した前年を、さらに上回る急増ペースで推移し、通年では過去10年で最多を更新する見込みとなっている。

木材をはじめとした建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での「職人不足」と求人難に伴う人件費の高騰が、中小建設業者の経営を圧迫している。帝国データバンクの調査では、人手不足感を抱える建設業の割合は、2024年9月時点で69.8％に上り、高水準での推移が続いている。

業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員が転退職するなどして、事業運営が困難になった「人手不足倒産」も、前年を上回るペースで推移しており、「人がいない」ことで、工期の延長や後ろ倒しといった悪循環が発生しやすい環境が、中小建設業の倒産件数を押し上げる大きな要因の一つとなっている。

集計期間：2024年10月31日まで
集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク