企業の53.4％が正社員不足。コロナ禍以降で最も深刻―帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは、国内企業の人手不足動向について、調査・分析を行った。

慢性化する人手不足は、さらに深刻なステージを迎えている。2025年1月時点における、正社員の人手不足を感じている企業は53.4％だった。


コロナ禍(2020年4月)以降で過去最高に達し、上昇に歯止めがかからない。1月としては、これまでで最も高かった2024年（52.6％）を上回り、4年連続の上昇となった。

非正社員の人手不足割合は30.6％となり、1月としては2年ぶりに3割を上回り、過去4番目（過去最高＝2019年、34.4％）の水準だった。正社員においては、人手不足が一層深刻になりつつあるとともに、非正社員の不足感も高止まりで推移している。

正社員の人手不足割合を業種別にみると、「情報サービス」が72.5％で最も高かった。前年同月比4.5pt低下だったものの、顕著なシステムエンジニア不足が影響し、依然として業種別トップの状況が続いている。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）