
株式会社帝国データバンクは、2025年上半期の人手不足倒産の動向調査を実施した。
前年上半期(182件)から20件増加
それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産(法的整理、負債1,000万円以上)は、2025年上半期(1-6月)に202件発生した。前年上半期(182件)から20件増加し、過去最多を2年連続で更新した。
業種別では、建設業が54件(前年同期比+1件)で過去最多となり、物流業(28件、同+1件)が続いた。
以前から深刻な人手不足が続いている業種で倒産が多発しており、2024年4月から時間外労働の新たな上限規制が適用になり、「2024年問題」が懸念されていた建設業と物流業で、全体の40.6%を占めた。
加えて、老人福祉事業(12件、同+10件)、労働者派遣業(11件、同+10件)、受託開発ソフトウェア(7件、同+5件)といった労働集約型のサービス業を中心に増加が顕著となっており、全体の件数を押し上げた。
集計期間:2013年1月1日~2025年6月30日まで
集計対象:負債1,000万円以上・法的整理による倒産
(坂土直隆)