2025年上半期の人手不足倒産は202件、2年連続で過去最多を更新―帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは、2025年上半期の人手不足倒産の動向調査を実施した。

それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産(法的整理、負債1,000万円以上)は、2025年上半期（1-6月）に202件発生した。前年上半期（182件）から20件増加し、過去最多を2年連続で更新した。


業種別では、建設業が54件（前年同期比+1件）で過去最多となり、物流業（28件、同+1件）が続いた。

以前から深刻な人手不足が続いている業種で倒産が多発しており、2024年4月から時間外労働の新たな上限規制が適用になり、「2024年問題」が懸念されていた建設業と物流業で、全体の40.6％を占めた。

加えて、老人福祉事業（12件、同+10件）、労働者派遣業（11件、同+10件）、受託開発ソフトウェア（7件、同+5件）といった労働集約型のサービス業を中心に増加が顕著となっており、全体の件数を押し上げた。

集計期間：2013年1月1日～2025年6月30日まで
集計対象：負債1,000万円以上・法的整理による倒産

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）