「雇用調整助成金」の不正受給公表 1,620件。公表企業の倒産は92件、倒産発生率は5.6％―東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチの調べによると、全国の労働局が2月28日までに公表した「雇用調整助成金」（雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,620件に達したことがわかった。不正受給総額は530億352万円にのぼる。

2024年（1-12月）は625件で、前年（692件）を67件下回った。2025年も、1月は35件と、3カ月ぶりに40件を下回り、2月も40件で、前年平均52.0件を下回って推移している。


コロナ禍も5年を経過し、不正受給の公表がこのまま落ち着くか注目されるという。

2025年2月の公表は40件にとどまったが、同月25日に公表された結婚式場運営のアルカディア（株）は、不正受給金額が10億1,896万円で歴代3位だった。

この不正受給により、元社長ら8人が詐欺容疑で逮捕され、2月25日に事業を停止し、破産準備に入った。突然の事業停止により、挙式を予定していたカップルの混乱が大きく報道された。

雇調金等の不正受給が公表された企業のうち、倒産が判明したのは92件に及ぶ。倒産の発生率は5.6％と、高水準だ。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）