事業存続型倒産は161件、3年連続の増加 「医薬品小売」の存続目立つ―帝国データバンク調べ

帝国データバンクでは、2024年度で発生した負債5億円以上の倒産（法的整理）を分析。倒産前後や手続き内での事業譲渡や自主再建等によって、法的整理後も当該企業の「事業」が存続したものを「事業存続型倒産」と定義、集計した。

それによると、2024年度の事業存続型倒産（負債5億円以上）は、前年度を4件上回る161件判明し、3年連続の増加となった。


一方で、全倒産（同）に占める事業存続型の割合（事業存続率）は32.9％と、前年度から0.2ポイントの微減。概ね3社に1社が事業を存続している状況に変わりはなかった。

業種別では「サービス業」が43件（存続率42.2％）で最多となった。また、以前から事業存続型が少ない傾向にあった「建設業」では、人手不足に伴う施工能力の確保に向けたロールアップの動きなどを背景として、件数、存続率ともに上昇した。

業種細分類でみると、主に調剤薬局を営む「医薬品小売」が最多の7件で存続率100％。これは、2つの企業グループで、それぞれまとめて事業譲渡が成立した事例で、以前からM＆Aが活発な業界であり、比較的事業存続がしやすい環境にあると、帝国データバンクでは推察している。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）