クリーニング店が苦境、「倒産・廃業」最多ペース、コスト高で3割超「減益」、「カジュアル化」「資材高」「節約志向」の三重苦に直面

株式会社帝国データバンクは、「クリーニング店」の倒産発生状況について、調査・分析を行った。


2025年1-9月に発生したクリーニング店の倒産は18件、休廃業・解散は34件で、合計52件が市場から退出した。

テレワークの普及に加え、オフィスウェアのカジュアル化、家庭用洗濯機の高機能化といった要因が重なり、クリーニング需要の減退が続く。資材高など運営コストも上昇したが、客離れを危惧して十分な価格改定に踏み込めず、業績が悪化するケースが増えている。

集計期間：2000年1月1日～2025年9月30日まで
集計対象：負債1,000万円以上・法的整理による倒産。なお、休
廃業・解散とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手
続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃
業）、もしくは商業登記等で解散（「みなし解散」を
除く）を確認した企業