2026年の景気見通し、「悪化局面」が17.4％。4年ぶりに2割を下回る―帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは、企業における2026年の景気見通しについて、アンケート調査を行った。

アンケートで、2026年の景気見通しについて尋ねたところ、「回復局面」になると見込む企業は、2025年の景気見通し（2024年11月調査）から3.3ポイント増の11.0％となり、2年ぶりに1割台まで改善した。


企業からは、「高市政権が、現在の調子で改革を進めていき、国民の多くが効果を実感できるようになれば、景気は回復していく」（旅館、愛媛県）など、高市政権に対する期待の声が多く寄せられた。

一方で、「踊り場局面」は43.0％（前年41.7％）と3年連続で4割を上回り、「悪化局面」と見込む企業は、17.4％（同23.9％）だった。

調査期間は、2025年11月14日～11月30日。調査対象は全国2万4,531社で、有効回答企業数は1万207社（回答率41.6％）。なお、景気見通しに対する調査は、2006年以降毎年実施し、今回で20回目。

調査期間：2025年11月14日～11月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万4,531社、有効回答企業数は1万207社（回答率
　　　　　41.6％）

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）